遺産相続トピックス

休眠預金等活用法について

2025.12.09

休眠預金等活用法について｜遺産相続の専門的な情報

1.はじめに

　日本では長期間使用されていない預金が毎年1,700億円程度発生（その後520億円程度が払い戻し）しています（令和５年度）。
　こうした預金を社会的に有効活用するため、2018年に施行されたのが「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（休眠預金等活用法）」です。
　「休眠預金」は、各金融機関から預金保険機構に移管された後、毎年度、必要な額が「指定活用団体」に交付されます（休眠預金等活用法4条1項、8条）。
　現在、「指定活用団体」として指定されているのは一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）になります（2019年指定）。
　2023年の法令改正により、休眠預金を基とする資金については、被災地・子ども支援などに重点的に活用されるものとされ、より透明性の高い運用が図られています（休眠預金等活用法16条及び17条など）。
　ここでは、相続との関係を含め、最新の実務運用に沿って休眠預金等活用法のポイントを解説します。

2.休眠預金とは

　「休眠預金」とは、10年以上入出金や記帳等がされていない預金を指します（休眠預金等活用法２条６項及び同条４項、同法施行規則４条）。
　預金者が引越しや死亡により連絡が取れないまま放置された口座が典型です。
　特に相続において、被相続人名義の預金が遺産整理されず、口座の存在が忘れられているケースも少なくありません。

3.休眠預金が預金保険機構に納付されるまでの流れ

（1）通知と確認手続

　残高が1万円以上ある場合、金融機関は電子公告（休眠預金等活用法３条１項）及び預金者の登録住所宛に原則として郵送により通知を行います（休眠預金等活用法３条２項、休眠預金等活用法施行規則７条１項及び同条４項）。
　この通知が無事に預金者の元に届いた場合、その日から新たに１０年間が起算されることになります（休眠預金等活用法２条５項３号）。
　しかし、預金者が既に死亡している、転居しているなどで通知が届かない場合、当該預金は預金保険機構へ納付されます。

（2）1万円未満の場合

　残高が1万円未満の場合、金融機関は電子公告は行いますが、通知は行わず、口座残高は自動的に預金保険機構に納付されます。
　納付された資金は、法律に基づき、社会的課題に取り組む民間団体への助成や融資に活用されます。

（3）適用時期

　休眠預金の対象となり得るのは、2009年以降に入出金等があった口座に限られ、2009年よりも前から継続的に入出金等が無い口座は休眠預金の対象とはならないとされています（休眠預金等活用法３条１項柱書）。
　したがって、2019年より、休眠預金となった口座内預金は、JANPIAに移管され、その後、資金分配団体や実行団体、活動支援団体（2023年法令改正により新設）へ交付されています。

4.預金保険機構へ納付後の払戻しについて

　休眠預金が預金保険機構に納付された後も、引き続きお取引のあった金融機関の窓口に、通帳やキャッシュカード、本人確認書類などを持参すれば、預金額を引き出すことが可能です（休眠預金等活用法７条２項、10条及び９条４号）。
　ただし、法的な位置づけとしては、金融機関ではなく預金保険機構に対する請求となります（休眠預金等活用法７条１項）。