Ｍ＆Ａの意義

目次

• 第1章
  事業承継の全体
• 事業承継の全体
• 第2章
  事業経営の承継
• 第1
  後継者
• 1

  後継者の選定
• 2

  後継者の資質
• 3

  後継者の教育
• 第2
  経営権の確立
• 1

  会社支配
• 2

  株式の外部流出防止
• 3

  従業員持株会
• 4

  第三者割当増資
• 第3章
  事業財産の承継
• 第1
  法定相続による承継
• 1

  現行民法の原則と事業承継
• 2

  相続の範囲
• 3

  相続分
• 4

  寄与分と特別受益
• 5

  相続廃除、相続欠格
• 6

  相続の承認と放棄
• 7

  遺産分割
• 第2
  遺言による承継
• 1

  遺言によってできること
• 2

  遺言の方式
• 3

  包括遺贈と特定遺贈……遺贈の承認・譲渡制限株式の承継手続について
• 4

  有効に遺言ができるか（遺言能力による有効性の問題）
• 5

  一度なした遺言を再考したいとき
• 6

  相続開始後、遺言はどのように実行されるか
• 7

  遺言によって実現したい内容に課される制限（遺留分）
• 第3
  贈与による承継
• 1

  贈与について
• 2

  株式贈与の方法
• 3

  後継者等に対する株式の贈与
• 第4
  売買による承継
• 1

  贈与との比較
• 2

  株式譲渡の方法
• 3

  その他
• 第4章
  事業財産の承継と税
• 第1
  事業財産の承継にかかる課税のしくみ
• 1

  事業財産の承継の態様と課税方法の概要
• 2

  相続による承継
• 3

  贈与による承継
• 4

  相続時精算課税制度を活用する承継
• 5

  売買による承継
• 6

  増資を活用する承継
• 7

  金庫株を活用する承継
• <参考>
• 1

  財産評価基本通達による取引相場のない株式の評価方法
• 2

  株式譲渡所得税での自社株評価
• 第2
  納税方法
• 1

  納税方法の概要
• 2

  相続による承継に課税される相続税の納税
• 3

  贈与による承継に課税される贈与税の納税
• 4

  売買による承継で、売却した個人に課税される所得税の納税
• 第5章
  事業財産の承継と節税方法
• 第1
  自社株に関する節税方法の概要
• 1

  自社株評価引下げの方法
• 2

  自社株移転対策
• 3

  納税対策
• 第2
  節税方法の具体的事例
• 1

  株式移転制度を活用し、持株会社を作り節税対策を行う事例
• 2

  会社分割制度を活用し、株式保有特定会社の適用をはずしやすくする対策の事例
• 3

  合併制度を活用し、相続税評価上の大会社となり相続税評価額を引下げる対策の事例
• 4

  不動産投資を活用し、相続税評価上の純資産価額を引下げる対策の事例
• 5

  金庫株制度を活用し、相続税納税を行う事例
• 第6章
  株式公開と事業承継
• 1

  株式公開の意義と手続
• 2

  株式公開のメリット及びデメリット
• 3

  事業承継における株式公開の活用
• 第7章
  Ｍ＆Ａと事業承継
• 第1
  Ｍ＆Ａの概要
• 1

  Ｍ＆Ａの意義
• 2

  Ｍ＆Ａの進め方
• 第2
  事業承継におけるＭ＆Ａの活用
• 1

  事業後継者が存在する場合
• 2

  事業後継者が存在しない場合