遺留分減殺請求を受けた場合について

遺留分減殺請求を受けた時の初期対応

遺留分に関する交渉を有利に進めるためには、初期の段階で以下のような作業を速やかに実施する必要があります。

1. 遺留分の確認

• 遺言書の内容を確認する。
• 相続人を調査及び遺留分割合の確認を行う。
• 遺産の調査及び評価を行い遺産の全容を把握する。
• 遺留分額を確認する。

上記の対応を速やかに行うべきです。

2. 特別受益の有無の調査

遺留分権者に特別受益が認められる場合には、遺留分侵害額は減少しますので、遺留分権者に特別受益が認められる事情がある場合には、それを裏付ける証拠の収集を行う必要があります。

特別受益についての解説は、「(3) 相続人に対する特別受益としての贈与」参照。

3. 価額弁償の抗弁の検討

たとえば、遺留分減殺請求の対象が不動産である場合、遺留分減殺請求が行使されると、減殺の対象となった不動産に遺留分権者の持分が入り込んでしまうことになります。遺留分権者の持分が入り込んでしまうと、不動産の処分が自由に行えなくなってしまいますし、賃料収入についても遺留分権者の持分に応じて返還しなければならなくなります。

このような不安定な地位を解消する方法として、価額弁償の抗弁という方法があります。いかなる金額で価額弁償の抗弁が行えるかを初期段階で把握しておくことで、どの財産を処分すれば速やかに解決することができるか等、その後の対応策を検討することができ、余裕をもって交渉を行うことができます。

4. その他反論の準備

遺留分の紛争は、遺産の範囲、遺産の評価方法、遺留分割合、特別受益の範囲など争点が多岐にわたりやすいですので、当該事案に即した反論を検討し、その反論を立証するために必要な資料の収集に速やかに着手していく必要があります。

任意交渉・遺留分減殺調停・遺留分減殺請求訴訟への対応

遺留分減殺調停や遺留分減殺請求の流れは、「調停手続の利用」、「訴訟手続の利用」参照。

遺留分減殺請求を受ける場合は、一般的には、遺留分権者が、調停の申立又は訴訟提起を行い、被請求者はこれを迎え撃つという構造になります。遺留分権者は、準備の上で調停や訴訟を行ってきますので、被請求者はこれに対して、後手に回ることなく適切に対応していく必要があります。

調停手続や訴訟手続では、1か月から1か月半に1度程度の頻度で期日が設定され、期日毎に双方の主張や反論が行われますが、遺留分の紛争は、前述のとおり、争点が多岐にわたりやすいですので、相手方から主張がなされて初めて検討するのではなく、事前準備の段階で、争点を整理し、周到な準備のもとに反論していくことが肝要です。

このように遺留分に関する紛争は、高い専門性が要求され、また、多岐にわたる争点について、限られて時間の中で適切な主張・反論を行っていく必要がありますので、相続に強い弁護士に依頼することが適切な対応策です。また、相続紛争は、相続税の問題とも切り離せませんので、常に税理士とともに仕事に取り組んでいる弁護士に依頼することがより適切といえます。