遺留分減殺請求
遺留分減殺請求一覧
遺留分
遺留分減殺請求時効除斥期間
判例No. 1060
仙台高等裁判所 平成27年（ネ）第30号 遺留分減殺請求控訴事件
| 事件番号 | 仙台高等裁判所判決／平成27年（ネ）第30号 |
|---|---|
| 判決日付 | 平成27年9月16日 |
| 判示事項 | 相続の開始があった時から10年を経過した後にした遺留分減殺請求権の行使について、被相続人による遺言が無効であると信じていたのが、主に相続人の一人の見解によるものであった場合に、当該相続人が見解を改めて以降は、遺言を無効と判断する事由が解消され、遺留分減殺請求権の行使を期待できない特段の事情が解消されたとして、遺留分減殺請求権消滅の効果が生じたとされた事例。 |
遺留分
価額弁償遺留分減殺請求
判例No. 1017
最高裁判所第1小法廷 平成18年（受）第1572号 遺留分減殺、建物明渡等請求事件
| 事件番号 | 最高裁判所第1小法廷判決／平成18年（受）第1572号 |
|---|---|
| 判決日付 | 平成20年1月24日 |
| 判示事項 | 受遺者から民法1041条1項規定の価額弁償の意思表示を受けた遺留分権利者が受遺者に対し価額弁償を請求する旨の意思表示をした場合、当該遺留分権利者が価額弁償請求権を確定的に取得する時期はいつか。 |
| 判決要旨 | 遺留分権利者が受遺者に対して価額弁償を請求する権利を行使する旨の意思表示をした場合には、その時点において、当該遺留分権利者は、遺留分減殺によって取得した目的物の所有権及び所有権に基づく現物返還請求権をさかのぼって失い、これに代わる価額弁償請求権を確定的に取得すると解するのが相当である。 |