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被告や乙夫婦による甲の世話等の事実からみれば、甲が被告や乙家族に対する感謝の念から、被告や乙家族に対し、被告との養子縁組を希望する発言をしたことがあったことは認められるが、他方で、甲は、丙の妻丁に対しては、自分の面倒を丙の妻丁に依頼する発言をし、戊に対しては、被告との養子縁組に否定的な発言をしていたものであり、かかる甲の行動や、同人の当時の年齢・心身状態からすると、同人の弁識力・判断力等にかなりの衰えがあったと認められ、その場の状況次第では、真意の如何とは別に、たやすく身近な人の意向に沿う発言をするような精神状態にあったと推認できること、また、甲は認知症等と診断され、寝たきりのため全面的に介助が必要な状況にあり、医師等の問いかけに反応せず、呼名に「はー」と応えるのみで、意味不明の奇声を発し、意思疎通が可能な状況ではなかった等の理由から、認知症等に罹患した養親に養子縁組の意思がなかったとして養子縁組無効確認請求が認容された事例。

寄与相続人であるとともに特別受益相続人でもある相続人がいる場合、同人が持ち戻しを命じられた特別受益の全体額が具体的相続分を超過するとしても、その超過した特別受益部分を審判により認定された寄与分からさらに差し引くことはできないとした事例。

養親子関係という真の身分関係を形成する意思とは異なり、特定の相続人への相続を阻止する等何らかの方便として養子縁組の形式を利用したに過ぎない場合は、縁組意思を欠くものとして養子縁組が無効になると判断した事例。

特定の相続人に不動産を相続させる旨の遺言がある場合、当該相続人は相続開始時に当該不動産の所有権を何らの行為を要しないで確定的に取得したものであるから、当該相続人が遺言の利益を放棄する旨の陳述を行ったとしても、当該相続人が、遺言が無効であることを主張しておらず、その他、相続財産を遺産分割の対象とみるべき特段の事情のない限り、当該財産が被相続人の遺産として遺産分割の対象となる性質のものになるとはいえないと判示した事例。

遺留分減殺請求を受けた受遺者が、民法1041条所定の価額を弁償する旨の意思表示をした後、目的物の現物返還請求も価額弁償請求も受けていない場合に、遺留分減殺請求をなした者を被告として、弁償すべき額の確定を求める訴えをすることができるか。

遺留分権利者から遺留分減殺請求を受けた受遺者が、民法1041条所定の価額を弁償する旨の意思表示をしたが、遺留分権利者から目的物の現物返還請求も価額弁償請求もされていない場合において、弁償すべき額につき当事者間に争いがあり、受遺者が判決によってこれが確定されたときは速やかに支払う意思がある旨を表明して、弁償すべき額の確定を求める訴えを提起したときは、受遺者においておよそ価額を弁償する能力を有しないなどの特段の事情がない限り、上記訴えには確認の利益がある。