遺留分
遺留分一覧
判例No. 1007
東京地方裁判所 平成16年（ワ）第13422号 遺留分減殺請求事件
| 事件番号 | 東京地方裁判所判決／平成16年（ワ）第13422号 |
|---|---|
| 判決日付 | 平成18年6月21日 |
| 判示事項 | 遺留分権利者が価額弁償を求めることができるのは、受遺者において価額弁償の意思があることを表示したときに限るとして、遺留分は価額弁償するようにとの記載が遺言書にあることをもって価額弁償を請求した原告の請求を棄却した事案。 |
判例No. 1017
最高裁判所第1小法廷 平成18年（受）第1572号 遺留分減殺、建物明渡等請求事件
| 事件番号 | 最高裁判所第1小法廷判決／平成18年（受）第1572号 |
|---|---|
| 判決日付 | 平成20年1月24日 |
| 判示事項 | 受遺者から民法1041条1項規定の価額弁償の意思表示を受けた遺留分権利者が受遺者に対し価額弁償を請求する旨の意思表示をした場合、当該遺留分権利者が価額弁償請求権を確定的に取得する時期はいつか。 |
| 判決要旨 | 遺留分権利者が受遺者に対して価額弁償を請求する権利を行使する旨の意思表示をした場合には、その時点において、当該遺留分権利者は、遺留分減殺によって取得した目的物の所有権及び所有権に基づく現物返還請求権をさかのぼって失い、これに代わる価額弁償請求権を確定的に取得すると解するのが相当である。 |
判例No. 1025
最高裁判所第3小法廷 平成19年（受）第1548号 持分権移転登記手続請求事件
| 事件番号 | 最高裁判所第3小法廷判決／平成19年（受）第1548号 |
|---|---|
| 判決日付 | 平成21年3月24日 |
| 判示事項 | 遺留分の侵害額の算定について、相続人のうちの1人に対して財産全部を相続させる旨の遺言がされた場合に、遺留分権利者の法定相続分に応じた相続債務の額を遺留分の額に加算することができるか。 |
| 判決要旨 | 相続人のうちの1人に対して財産全部を相続させる旨の遺言がされた場合、遺言の趣旨等から相続債務については当該相続人にすべてを相続させる意思のないことが明らかであるなどの特段の事情のない限り、当該相続人に相続債務もすべて相続させる旨の意思が表示されたものと解すべきである。そして、当該相続人が相続債務もすべて承継したと解される場合、遺留分の侵害額の算定においては、遺留分権利者の法定相続分に応じた相続債務の額を遺留分の額に加算することは許されないものと解するのが相当である。 |