遺言 ｜弁護士法人朝日中央綜合法律事務所一覧

遺言者の死亡以前に受遺者が死亡したときは、遺贈の効力を生じないとする民法994条1項が死因贈与についても準用され、受贈者が死亡した時点で死因贈与の効力が失われるとされた事例。

遺言者が自筆証書遺言書の文面全体に斜線を引く行為が、「故意に遺言書を破棄したとき」（民法1024条前段）に該当するか。

遺言者により自筆証書遺言書の文面全体の左上から右下にかけて赤色ボールペンで斜線が引かれている場合、遺言書に記載された遺言のすべての効力を失わせるという遺言者の意思が表れているとみるのが相当であり、「故意に遺言書を破棄したとき」（民法1024条前段）に該当し、遺言者による遺言の撤回が認められる。

認知症により、記憶障害、徘徊、失見当識などの症状がある高齢者（88歳）が作成した自筆証書遺言について、遺言者が遺言能力を欠くものであって、無効であるとされた事例。

2枚からなる自筆遺言証書の遺言者の署名下に押印がなく、実印による契印のみがある場合であっても、我が国一般の慣習に照らすと、契印が押捺されるのは、契約書や遺言書などの重要な書類を作成する場合において、その一体性を確保し、後日の差し替え等を防止するためにあえて行われるものであるから、遺言者は、本件遺言書の重要性を認識した上で、あえて契印をしたものと考えられ、民法968条1項所定の「押印」の要件を満たすといえるので、遺言は有効であるとした事例。

遺言作成当時85歳の老人の公正証書遺言につき、本件遺言当時、遺言者には記憶障害、見当識障害等があり、中等度から高度に相当するアルツハイマー型の認知症に陥っており遺言能力がなかったとして、原告らの請求を認め、公正証書遺言が無効であると判断した事例。