相続一般
相続一般一覧
判例No. 1002
東京高等裁判所 平成15年（ツ）第56号 貸金請求事件
| 事件番号 | 東京高等裁判所判決／平成15年（ツ）第56号 |
|---|---|
| 判決日付 | 平成15年9月18日 |
| 判示事項 | 被相続人の債権者から相続人に内容証明郵便が送付された場合において、その記載内容等からすれば、相続人に相続財産を認識させるには足りず、民法915条1項の熟慮期間がその時から進行するとはいえないとされた事例。 |
判例No. 1003
最高裁判所第3小法廷 平成15年（受）第1153号 相続権不存在確認請求事件
| 事件番号 | 最高裁判所第3小法廷判決／平成15年（受）第1153号 |
|---|---|
| 判決日付 | 平成16年7月6日 |
| 判示事項 | 共同相続人間における相続人の地位不存在確認の訴えは固有必要的共同訴訟か。 |
| 判決要旨 | 被相続人の遺産につき特定の共同相続人が相続人の地位を有するか否かの点は、遺産分割をすべき当事者の範囲、相続分及び遺留分の算定等の相続関係の処理における基本的な事項の前提となる事柄である。そして、共同相続人が、他の共同相続人に対し、その者が被相続人の遺産につき相続人の地位を有しないことの確認を求める訴えは、当該他の共同相続人に相続欠格事由があるか否か等を審理判断し、遺産分割前の共有関係にある当該遺産につきその者が相続人の地位を有するか否かを既判力をもって確定することにより、遺産分割審判の手続等における上記の点に関する紛議の発生を防止し、共同相続人間の紛争解決に資することを目的とするものである。このような上記訴えの趣旨、目的にかんがみると、上記訴えは、共同相続人全員が当事者として関与し、その間で合一にのみ確定することを要するものというべきであり、いわゆる固有必要的共同訴訟と解するのが相当である。 |
判例No. 1013
東京高等裁判所 平成18年（ネ）第1818号 相続権確認等請求控訴事件
| 事件番号 | 東京高等裁判所判決／平成18年（ネ）第1818号 |
|---|---|
| 判決日付 | 平成19年5月30日 |
| 判示事項 | 「無償で子に財産を与える第三者が、親権を行う父又は母にこれを管理させない意思を表示したときは、その財産は、父又は母の管理に属しないものとする。」と規定する民法830条1項について、受遺者である子の親権者の一方が、遺言により他方の親権者の管理権を奪い、管理人を指定することも、同条により認められるとされた事例。 |