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遺言遺言能力認知症自筆証書遺言

判例No. 1008

東京地方裁判所平成14年（ワ）第19308号土地所有権移転登記抹消登記手続請求事件

事件番号	東京地方裁判所判決／平成14年（ワ）第19308号
判決日付	平成18年7月25日
判示事項	認知症により、記憶障害、徘徊、失見当識などの症状がある高齢者（88歳）が作成した自筆証書遺言について、遺言者が遺言能力を欠くものであって、無効であるとされた事例。

遺言認知症遺言の撤回遺言能力

判例No. 1073

東京地方裁判所平成27年（ワ）26976号遺言無効確認等請求事件

事件番号	東京地方裁判所判決／平成27年（ワ）26976号
判決日付	平成28年12月7日
判示事項	すでにある遺言を撤回する遺言に関して遺言者の遺言能力が争われた事案につき、診断書や要介護認定調査票の記載を基にすると、遺言の前後において、被相続人の判断能力に特段の問題はないこと、遺言の動機や経緯はそれが明確に表示されていない限り、事後に第三者がその真意を確定することは困難で、経緯が明らかでないことをもって遺言能力がないとはいえないこと、遺言は公正証書により作成されており、意思確認手続が踏まれていること等を考慮し、遺言能力を肯定した。

遺言遺言能力認知症公正証書遺言

判例No. 1009

横浜地方裁判所平成17年（ワ）第678号遺言無効確認請求事件

事件番号	横浜地方裁判所判決／平成17年（ワ）第678号
判決日付	平成18年9月15日
判示事項	遺言作成当時85歳の老人の公正証書遺言につき、本件遺言当時、遺言者には記憶障害、見当識障害等があり、中等度から高度に相当するアルツハイマー型の認知症に陥っており遺言能力がなかったとして、原告らの請求を認め、公正証書遺言が無効であると判断した事例。

遺言確認訴訟自筆証書遺言公正証書遺言遺言の撤回

判例No. 1074

東京高等裁判所平成29年（ネ）1060号遺言無効確認請求、同反訴請求控訴事件

事件番号	東京高等裁判所判決／平成29年（ネ）1060号
判決日付	平成29年8月3日
判示事項	被相続人は、平成22年10月20日、全財産を控訴人らに相続させる内容の公正証書による遺言（以下「本件公正証書」という。）をした後、平成23年9月8日、これまでの遺言をすべて取り消す旨の自筆証書による遺言（以下「本件自筆証書遺言」という。）を作成した。被相続人の孫である被控訴人らのうち一名が、被相続人の子である控訴人ら及び自分以外の被控訴人に対し、本件公正証書遺言が本件自筆証書遺言により取り消されて無効であることの確認を求め、反訴として、控訴人らが、被控訴人らに対し、本件自筆証書遺言が無効であることの確認を求めた事案である。被控訴人は、被相続人は身の安全の確保のために本件公正証書遺言を作成したにすぎず、後日これを無効とするために、本件自筆証書遺言を作成したと主張した。一方、控訴人らは、被相続人は被控訴人らに事業を妨げられないようにするために本件公正証書遺言をしたのであり、本件自筆証書遺言については、作成時、被相続人には自書能力が無く、印影も、被相続人の実印ないし認印によるものではないとして、その無効を主張した。これに対し、本判決は、本件公正証書遺言の成立について当事者間に争いが無いとした上、被控訴人の主張する、被相続人は身の安全の確保のために本件公正証書遺言を作成したにすぎないという主張は、証拠がなく憶測の域を出ないとして、本件公正証書遺言を有効とした。また、本件自筆証書遺言については、本件自筆証書における被相続人の筆跡は被相続人自身の筆跡と同一であると判断した筆跡鑑定書は、性質上、証明力に限界があり、反対趣旨の鑑定書の存在も考慮すれば、鑑定書のみによって被相続人による自書であると判断するのは相当ではないとし、また、本件自筆証書遺言作成前後に関する控訴人らの供述は信用できないと述べた上、印影が被相続人の実印及び認印の印影と一致しないこと、真正に成立したものと認められない平成21年遺言書と文面及び体裁が似ていること、作成された時期に被相続人と被控訴人の間に株式売却代金返還の争いが生じていたこと等を認定し、本件自筆証書遺言が真正に成立したものと認めることはできないとした。

遺言自筆証書遺言遺言の方式

判例No. 1010

東京高等裁判所平成18年（ネ）第1825号遺言無効確認請求控訴事件

事件番号	東京高等裁判所判決／平成18年（ネ）第1825号
判決日付	平成18年10月25日
判示事項	既に開封されていた封筒裏面に遺言者の記名押印があるが、遺言内容の記載された書面には遺言者の署名押印を欠いている場合の遺言が、自筆証書遺言としての民法968条1項所定の方式を欠くものとして無効とされた事例。

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