遺産分割
遺産分割一覧
判例No. 1024
東京家庭裁判所 平成17年（家）第4989号、平成20年（家）第299号、平成20年（家）第300号 遺産分割申立事件、寄与分を定める処分申立事件
| 事件番号 | 東京家庭裁判所審判／平成17年（家）第4989号、平成20年（家）第299号、平成20年（家）第300号 |
|---|---|
| 判決日付 | 平成21年1月30日 |
| 判示事項 | 遺産総額（約2億6,700万円）及び被相続人の収入状況からすると、被相続人から相続人に対する継続的な送金のうち、一月に10万円を超える送金は生計資本としての贈与であると認められるが、これに満たないその余の送金は親族間の扶養的金銭援助にとどまり生計資本としての贈与とは認められないとされた事例。 被相続人が、相続人の子を3歳から高校卒業までの間の養育し、その費用を負担したことは、相続人自身に対する生計資本としての贈与とは直ちにいえないし、相続人の生計維持に貢献した分があったとしても、孫の養育費用について相続人の特別受益として考慮する意思は被相続人になかったと推認されるので、黙示的な特別受益の持戻し免除の意思表示があったものというべきとされた事例。 被相続人が経営する会社から支払われた給与について、仮に相続人に稼働実態がなかったとしても、会社からの贈与であって被相続人からの贈与とはいえないとされた事例。 |
判例No. 1075
東京家庭裁判所 平成29年（家）52号、61号、62号 遺産分割申立事件 寄与分を求める処分申立事件
| 事件番号 | 東京家庭裁判所決定／平成29年（家）52号、平成29年（家）61号、平成29年（家）62号 |
|---|---|
| 判決日付 | 平成29年9月8日 |
| 判示事項 | 被相続人の唯一の遺産が、訴外亡甲（被相続人の子）から贈与された土地のみである場合、甲は同土地を贈与したという特別の寄与をした者といえ、被相続人が贈与後に同土地の価値を維持又は増加させたともいえない場合、その寄与分は100パーセントとなるところ、訴外亡甲の相続人で、被相続人の代襲相続人でもある訴外亡甲の2名の子（相続分等分）の寄与分は各人に2分の1ずつ帰属するとして、両名による土地の共有取得を認めた事例。 |
判例No. 1032
東京高等裁判所 平成21年（ラ）第985号 遺産分割審判等に対する抗告事件
| 事件番号 | 東京高等裁判所決定／平成21年（ラ）第985号 |
|---|---|
| 判決日付 | 平成21年12月18日 |
| 判示事項 | 特定の相続人に不動産を相続させる旨の遺言がある場合、当該相続人は相続開始時に当該不動産の所有権を何らの行為を要しないで確定的に取得したものであるから、当該相続人が遺言の利益を放棄する旨の陳述を行ったとしても、当該相続人が、遺言が無効であることを主張しておらず、その他、相続財産を遺産分割の対象とみるべき特段の事情のない限り、当該財産が被相続人の遺産として遺産分割の対象となる性質のものになるとはいえないと判示した事例。 |
判例No. 1068
東京高等裁判所 平成27年（ネ）第5825号 遺産分割金支払請求控訴事件
| 事件番号 | 東京高等裁判所／平成27年（ネ）第5825号 |
|---|---|
| 判決日付 | 平成28年5月17日 |
| 判示事項 | 控訴人が、被相続人の遺産を管理する被控訴人に対して、遺産分割協議の内容にしたがって金銭を支払うことを請求したのに対し、被控訴人から、遺産分割協議における控訴人の寄与分についての説明（不動産の評価額、寄与分の算定方法等）に誤りがあったとして、遺産分割協議の錯誤無効を主張して金銭の支払いを拒否した事案において、第一審は、被控訴人の主張を認め、遺産分割協議が錯誤によって無効であるとして控訴人の請求を棄却した。 これに対して控訴人が控訴したところ、本判決は、寄与分の有無及び程度が当事者によって自由に処分することのできる性質の事柄であることを前提として、本件遺産分割協議の場において控訴人が最終的に提案した寄与分の金額が当事者の主張として十分あり得るものであること、また、不動産の価額の資料や、控訴人の主張する寄与分の前提事実の資料について、もしこれを精査する必要があるなら、資料の提出と再度の協議を要求すればよいことであり、それが到底できなかった事情は見当たらないことから、本件遺産分割協議に錯誤あったとは認められないとして、控訴人の請求を認めた。 上記のような判断にあたって、本判決は、本件遺産分割協議において不動産を控訴人の所有とすることには共同相続人間で異存はなく、また、控訴人が遺産分割協議の場で説明した不動産の金額と実際の不動産の金額の乖離の程度等からすると、不動産の価額がいくらであるかは、遺産全体の価額における寄与分の価額の割合としては大きな影響を与えるものとはいえないなどとした。 |
判例No. 1034
東京高等裁判所 平成21年（ラ）第617号 遺産分割審判等に対する抗告事件
| 事件番号 | 東京高等裁判所決定／平成21年（ラ）第617号 |
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| 判決日付 | 平成22年5月20日 |
| 判示事項 | 寄与相続人であるとともに特別受益相続人でもある相続人がいる場合、同人が持ち戻しを命じられた特別受益の全体額が具体的相続分を超過するとしても、その超過した特別受益部分を審判により認定された寄与分からさらに差し引くことはできないとした事例。 |